人材育成学会・第32回研究会開催のお知らせ
職業能力開発促進法の改正の影響について:
キャリア自律をベースとした職業能力開発の進展
今回の研究会では、職業能力開発促進法の改正が企業の人事・教育・キャリア支援の領域にどのような影響をもたらすかを検討する予定です。パネルディスカッション方式を採用し、企業の人事部門からの問題提起、キャリアアドバイザーの視点からの問題提起、そしてキャリアカウンセラーの視点からの問題提起をお願いしており、その問題提起をベースに討議を行う予定です。
職業能力開発促進法は2015年12月に改正され、2016年4月より改正法が施行されています。労働者が自身の職業生活の設計とそのための能力開発に責任を持つことが義務づけられ、経営者はそのためのキャリアコンサルティングの機会の提供、その他の支援を行うことが法律で義務付けられました。いわばキャリア自律の進展と、その支援サービスの提供義務ということになります。さらに、キャリアコンサルティングサービスを具体的に展開するため、セルフ・キャリアドックの提供が企業に求められようとしています。
この一連の流れが企業の人事・教育・キャリアの領域にどのような影響をもたらすのかを、それぞれの現場で活動をしておられる方々と討議を行う予定です。今まで、企業の方針・目標達成に必要なスキルや知識を学ぶために企業内教育・教育訓練が提供されてきました。今般の法改正では、それに加えて、個々人が自身の職業生活設計のために当事者意識と責任をもって対応し、そのためのキャリアコンサルティングの提供が義務化されました。これにより、大きな影響が企業の人事・教育・キャリア支援にもたらされることが想定されています。
このような問題意識を背景に、人材育成学会花田副会長の司会のもと、企業人事の視点から竹内雅彦氏(旭化成人事部)、キャリアアドバイザーの視点から山田昇氏(サントリーキャリアアドバイザー)、キャリアカウンセラーの視点から宮地夕紀子氏(慶應義塾大学政策メディア研究科特任講師)の視点からの問題提起をいただき、パネル討議を取り行います。
国家資格あるいは技能検定1級・2級を取得したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングの義務化の影響、「職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導」と定義されたキャリアコンサルティングを企業で展開するための具体的施策としてのセルフ・キャリアドックがもたらす影響、この一連の活動により求められる人事部門とキャリアコンサルタントの協業など、今まで実践されてこなかった様々な新たな活動が企業に求められるようになってきました。今回の研究会では、この一連の問題を幅広く検討する予定です。人材育成学会の会員の皆様のご参加を期待しております。当日のご参加お待ち申し上げます。
事 項
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参加費:
会 員:無料非会員:500円 ※当日開場受付でお支払いください
申込方法:
次の①~⑥の事項をご記載の上、下記送付先までFAX・メールまたは郵送でお願いします(様式は問いません)。※メールで申し込みの場合は①を「件名」に記載してください。
① | 「人材育成学会研究会申込」 | |
② | お名前 | |
③ | ご所属 | |
④ | 会員・非会員の別 | |
⑤ | 連絡先(ご住所・お電話番号・E-mail) | |
⑥ | 会員番号(会員の方)※会費を既にお支払いただいており、会員番号が未定の方は「会費支払済」とご記載ください。 |
受講票:
申込み受け付け次第、受講票を発行致します。当日受講票をご持参下さい申込み期間: 2017年6月26日(木)~2017年7月20日(木)
送付先:
〒158-8630 東京都世田谷区等々力 6-39-15 | |
学校法人産業能率大学内 人材育成学会 研究会事務局宛 |