研究会・年次大会

人材育成学会 第15回年次大会 ~発表申し込みのご案内~

テーマ : 働き方と人材育成 -生涯にわたって活躍できる働き方を考える-   

第15回年次大会は,本年12月10日(日),法政大学市ヶ谷キャンパス新一口坂校舎において開催いたします。本日,大会の概要と研究発表の応募に関する内容をお知らせいたします。以下をご熟読の上,期限内にお手続きくださるようお願いいたします。
 多数のご参加とご発表をお待ちしております(参加申込みのご案内は,後日改めて行います)。



――――――――――――― <大会テーマの趣旨> ―――――――――――――

2016年9月に内閣総理大臣決裁により「働き方改革実現会議」が設置され,2017年3月には「働き方改革実行計画」が策定され,安倍内閣の経済・社会政策の主要なテーマとして位置づけられている。働き方改革は,多様な人々が,一人ひとりのニーズにあった,納得のいく働き方を実現することが眼目であり,日本の企業や暮らし方の文化に変革を迫るものとされる。実行計画においては,日本の労働制度と働き方にある問題として,「正規,非正規の不合理な処遇の差」「長時間労働」「単線型の日本のキャリアパス」の3点が指摘されている。まさに日本型雇用慣行の中核的な課題であると考えられる。さらに実行計画における9点の検討テーマとして,「非正規雇用の処遇改善」「賃金引き上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方」「治療,子育て,介護と仕事の両立,障害者就労の推進」「外国人材の受入れ」「女性・若者の活躍」「転職・再就職支援,人材育成」「高齢者の就業促進」が定められている。

働き方改革で掲げられた3点の課題と9点の検討テーマは,日本の今後の方向性を考えていくうえで,重要な内容であることに疑いはない。しかしながら,それぞれのテーマを個別に対症療法的に解決を図っていくことが必ずしも望ましいとは限らない。働き方改革は,過去からの形成過程,すなわち経路依存性を考慮しなければならない。また,課題・テーマが相互に関連しあっているため,有機的に全体像を踏まえた解決を考慮しなければならない。

さらに,働き方の改革は一過性の問題ではない。ある一時点の働き方を変えればいいというものではなく,生涯にわたって持続的に活躍できる働き方はどうあるべきか,という視点も存在する。このように,人材育成の観点からも,働き方は,経路依存性,全体像,持続性という視点を考慮しつつ検討していく必要がある。複雑性をはらんだ働き方改革を,行政,企業,個人,研究者が,それぞれどう取り組み,どのように実効ある施策につなげていくべきなのであろうか。

本シンポジウムでは,こうした問題意識を前提として,行政,企業,個人,研究者,それぞれの視点から働き方改革に関する問題や課題を掘り下げて,様々な解決策を見出すことにしたい。



期日:2017年12月10日(日)
会場:法政大学 市ヶ谷キャンパス 新一口坂校舎
     (懇親会会場も同キャンパス内を予定)
  ■所 在 地: 東京都千代田区九段北3-3-9
■案 内 図: http://www.im.i.hosei.ac.jp/contact/access/
または,
http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/index.html の(15)の校舎
■最寄り駅:
◆JRをご利用の場合
[総武線・中央線] 市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分
◆地下鉄をご利用の場合
[都営新宿線] 市ヶ谷駅下車徒歩10分
[都営大江戸線] 飯田橋駅下車徒歩10分
[東京メトロ有楽町線] 市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分
[東京メトロ東西線] 飯田橋駅下車徒歩10分
[東京メトロ南北線] 市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分
実行委員会
※委 員 長: 石山恒貴(法政大学 大学院政策創造研究科 教授)
※事 務 局: 岸田泰則(法政大学 大学院政策創造研究科)
金澤元紀(法政大学 大学院政策創造研究科)
勝田千砂(法政大学 大学院政策創造研究科)

〒102-0073 東京都千代田区九段北3-3-9 新一口坂校舎
  法政大学 大学院政策創造研究科 石山恒貴研究室内
  人材育成学会第15回年次大会実行委員会 事務局
    TEL:03-3264-5060
    E-mail: jahrd2017hosei@gmail.com

当日スケジュール(予定)

9:00   受   付
9:3012:10研究発表 ※3人×4セッション
12:1013:20休憩(理事会)
13:2014:50シンポジウム
15:0017:40研究発表 ※5人×4セッション
17:5018:50総   会
18:5020:20懇 親 会
Ⅰ.シンポジウム
テーマ1 : 働き方改革と人材育成

 行政関係者,研究者,などを各方面の専門家をパネリストとしてお招きし, 各パネリストからの話題提供とパネルディスカッションを予定しています。

テーマ2 : 65歳以降の高齢者雇用

 行政関係者,企業経営者,研究者,などを各方面の専門家をパネリストとしてお招きし, 各パネリストからの話題提供とパネルディスカッションを予定しています。

Ⅱ.研究発表
(1)発表区分:研究発表または、事例発表に区分します。

※事例発表は,本学会の特徴を具現化するものとして毎年設けています。人材育成に関する企業やコンサルティングを通して効果的だった事例,先進的な事例,また,特徴のある事例を紹介・報告するものです。

(2)発表者:単独発表または,共同発表に区分します。

※共同発表:発表論文を共同発表とする方は,当日発表会場に同席することが必要です。
(共同研究者は,共同で研究をしている方で,発表当日の同席を義務といたしません。)

(3)発表分野:8分野に分けて募集します。
  0.「グローバル化と人材育成」:グローバル社会に対応する人材の育成に関わる領域。 
  1. 「人材育成と社会システム」:人材育成の社会的、経済的、文化的基盤及び環境倫理を取り扱う領域。
  2.「戦略と計画」:事業戦略と人的資源計画に関する領域。
  3.「採用と配置」:人材の調達及び配置に関わる領域。
  4.「評価と処遇」:人材の評価と処遇に関わる領域。
  5.「訓練と開発」:人材の教育・訓練と個人のキャリア発達・開発に関わる領域。
  6.「職場環境とメンタルヘルス」:職場環境のアメニティとメンタルヘルスの向上を取り扱う領域。
  7.「一般研究発表」:“人材育成"にかかわる発表または事例であれば,特に内容は問いません。自由にご応募ください。発表申込みに際しては,申込書の「キーワード欄」に必ず人材育成にかかわるキーワードをあげてください。なお,お申込みの発表内容と,他の発表者の内容とを勘案して,実行委員会が,0.から 6.の分野に振り分けさせていただくことがありますので,ご了承ください。
(4)発表時間:1 人 30 分。(質疑応答、交代時間を含む)
Ⅲ.研究発表のお申込み
(1) 申込締切

2017年9月11日(月)必着(プログラム構成上、締切日までのお申込を厳守いただきますようお願い致します。)

(2) 申込方法

「第15回年次大会研究発表申込書」に必要事項をご記入の上、年次大会実行委員会事務局へ郵送または E-mail の添付ファイルにて、ご送付ください。

(3) お申込みにあたっての留意事項
(4) 発表申込書の記入について
(5) 発表申込みの受付について

発表申込みに対しては、到着後1週間以内に受付けたことを、Eメールにてお知らせいたします(発表可否のお知らせとは別です)。そのお知らせが届かなかった場合は、恐れ入りますが実行委員会事務局までご連絡ください。

Ⅳ.発表者への連絡
  1. 発表者には、9月下旬に発表の可否を連絡します。
  2. 発表を可とされた申込者は、論文の原稿を10月20日(金)までにお送りください。(原稿締切りまでの期間が短いので、執筆要項を参考に予め原稿をご用意ください)
  3. 論文の原稿枚数は6枚以内とします(原則偶数ページ:執筆要項ご参照)。原稿は版下の形で、ワープロ出力したもの(またはそのコピー)を提出してください(そのままの形でモノクロ印刷します)。なお念のため、原稿のファイル(MS-WordあるいはPDF)を実行委員会事務局(jahrd2017hosei@gmail.com)宛に電子メールにてお送りください。
Ⅴ.参加申込について(10月中旬に改めて参加申込みのご案内をいたします)
  参加者種別 参加費 懇親会費
事前申し込み 会員 3,000円(資料代を含む) 3,000円
非会員 7,000円(資料代を含む) 3,000円
学部生・大学院生 1,000円(資料代を含む) 3,000円
学部生・大学院生(非会員) 4,000円(資料代を含む) 3,000円
当日参加 会員 4,000円(資料代を含む) 3,500円
非会員 7,000円(資料代を含む) 3,500円
学部生,大学院生 2,000円(資料代を含む) 3,500円
学部生・大学院生(非会員) 4,000円(資料代を含む) 3,500円
Ⅵ.宿泊について

各自で手配いただきますよう、お願い申し上げます。

Ⅶ.今後のスケジュール(予定)
  1. 発表申込締切:2017年9月11日(月)
  2. 発表決定通知:2017年9月下旬
  3. 参加申込受付:2017年10月中旬から
  4. 論文提出締切:2017年10月20日(金)
  5. 事前参加申込締切:2017年11月27日(月)
  6. 参加費事前支払締切:2017年11月27日(月)