研究会・年次大会

人材育成学会 第14回年次大会　～発表申し込みのご案内～

テーマ ： 地方創生と人材育成 ― 地方における雇用創出を考える ―

第14回年次大会は、本年12月3日(土)、東北大学川内南キャンパスにおいて開催いたしますが、初めての地方での開催となります。本日、大会の概要と研究発表の応募に関する内容をお知らせいたします。以下をご熟読の上、期限内にお手続きくださるようお願いいたします。

　杜の都仙台にて多数のご参加とご発表をお待ちしております（参加申込みのご案内は、後日改めて行います）。



―――――――――――――　＜大会テーマの趣旨＞　―――――――――――――

今日の安倍内閣の経済・社会政策の柱の一つとして「地方創生」が掲げられている。内閣府のパンフレットには、その背景として「2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む」。そして「人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる」。そこで「人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す」という。

その実現のために「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。内閣府のホームペ-ジに掲載されている設立趣旨には、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました」とある。そして、2015～2019年度の政策目標・施策である総合戦略を公表した。この総合戦略には4つの基本目標があり、その筆頭に掲げられている目標が「地方における安定した雇用を創出する」ことである。

しかしながら、地方の雇用の問題は容易に解決できるものではない。地方における雇用機会の大半は地元中小企業が提供しているが、大都市圏に比べると、とりわけ多くの若者にとって就職したいと思えるような魅力的な雇用機会が少ないと指摘されてきた。その結果、地方から大都市圏への人口流出が加速され、地域の中小企業にとって、優秀な人材を確保することは難しい問題となっている。地方からの人口流出は、ますます地域経済を衰退させることになり、雇用機会が縮小するという悪循環を引き起こしていると考えられている。

こうした地方の悪循環を断ち切って雇用を創出するためには、誰が何をどうすべきなのであろうか。そもそも地方における雇用の問題は、地域企業などの「雇用する側」と人材である「雇用される側」および両者をマッチングさせるための制度や仕組みを「支援する側」という三つ巴のプレーヤーの問題でもある。

そこで、本シンポジウムでは、それぞれの視点から地方の雇用創出に関する問題や課題を掘り下げて、様々な解決策を見出すことにしたい。


期日：2016年12月3日（土）
会場：東北大学　川内南キャンパス　文科系総合講義棟（下記の案内図 C-19。懇親会会場も同キャンパス内を予定）
■所 在 地：宮城県仙台市青葉区川内27-1
■案 内 図： http://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/campus/01/kawauchi/areac.html
■最寄り駅：仙台市営地下鉄東西線「川内駅」より徒歩3分
■アクセス：
※東京方面から（東北・北海道新幹線、仙台市営地下鉄利用）：
◆JR東京駅=（乗車95～120分）→ JR仙台駅 =（徒歩3分）= 地下鉄仙台駅 =（東西線 乗車6分）→川内駅
  • 往路の一例　：東京 8:20 発 → 仙台 9:51着 → 川内 10:12着
  • 復路最終列車：仙台 21:47 発 → 東京 23:44着
※大阪方面から（航空機、仙台空港アクセス線、仙台市営地下鉄利用）：
◆伊丹空港=(飛行75～80分) → 仙台空港=(徒歩3分)=仙台空港駅=(乗車25-30分)→JR仙台駅=(徒歩3分)=地下鉄仙台駅=(東西線 乗車6分)→川内駅
  • 往路の一例：伊丹空港 8:00発 → 仙台空港 9:15着 → 川内 10:12着
  • 復路最終便：仙台空港 19:00発 → 伊丹空港 20:20着
実行委員会
〒980-8576　宮城県仙台市青葉区川内41
東北大学 高度教養教育・学生支援機構 高橋修研究室内
人材育成学会第14回年次大会実行委員会 事務局
TEL：022-795-3751
E-mail: jahrd2016@econ.tohoku.ac.jp


当日スケジュール（予定）

10：00　　受 　 付
10：30～12：00研究発表　※3人×4セッション
12：05～13：15休憩（理事会）
13：15～14：45シンポジウム
14：50～17：30研究発表　※5人×4セッション
17：35～18：25総 　 会
18：30～20：00懇 親 会
Ⅰ．シンポジウム
テーマ ： 地方創生と人材育成　― 地方における雇用創出を考える ―

研究者、地元企業経営者、自治体関係者などをパネリストとしてお招きし、各パネリストからの話題提供とパネルディスカッションを予定しています。

Ⅱ．研究発表
（１）発表区分：研究発表または、事例発表に区分します。

※事例発表は、本学会の特徴を具現化するものとして毎年設けています。人材育成に関する企業やコンサルティングをとおして効果的だった事例、先進的な事例、また、特徴のある事例を紹介・報告するものです。

（２）発表者：単独発表または、共同発表に区分します。

※共同発表:発表論文を共同発表とする方は、当日発表会場に同席することが必要です。 (共同研究は、共同で研究をしている方で、発表当日の同席を義務といたしません。)

（３）発表分野：８分野に分けて募集します。
　 0.「グローバル化と人材育成」：グローバル社会に対応する人材の育成に関わる領域。　
　 1. 「人材育成と社会システム」：人材育成の社会的、経済的、文化的基盤及び環境倫理を取り扱う領域。
　 2.「戦略と計画」：事業戦略と人的資源計画に関する領域。
　 3.「採用と配置」：人材の調達及び配置に関わる領域。
　 4.「評価と処遇」：人材の評価と処遇に関わる領域。
　 5.「訓練と開発」：人材の教育・訓練と個人のキャリア発達・開発に関わる領域。
　 6.「職場環境とメンタルヘルス」：職場環境のアメニティとメンタルヘルスの向上を取り扱う領域。
　 7.「一般研究発表」：“人材育成”にかかわる発表または事例であれば、特に内容は問いません。自由にご応募ください込みに際しては、申込書の「キーワード欄」に必ず人材育成にかかわるキーワードをあげてください。なお、お申込みの発表内容と、他の発表者の内容とを勘案して、実行委員会が [0]から[6]の分野に振り分けさせていただくことがありますので、ご了承ください。
（４）発表時間：1 人 30 分。（質疑応答、交代時間を含む）
Ⅲ．研究発表のお申込み
(1) 申込締切

2016年9月5日（月）必着（プログラム構成上、締切日までのお申込を厳守いただきますようお願い致します。）

(2) 申込方法

「第14回年次大会研究発表申込書」に必要事項をご記入の上、年次大会実行委員会事務局へ郵送または E-mail の添付ファイルにて、ご送付ください。

(3) お申込みにあたっての留意事項
(4) 発表申込書の記入について
(5) 発表申込みの受付について

発表申込みに対しては、到着後1週間以内に受付けたことを、Eメールにてお知らせいたします（発表可否のお知らせとは別です）。そのお知らせが届かなかった場合は、恐れ入りますが実行委員会事務局までご連絡ください。

Ⅳ．発表者への連絡
  1. 発表者には、9月下旬に発表の可否を連絡します。
  2. 発表を可とされた申込者は、論文の原稿を10月14日（金）までにお送りください。（原稿締切りまでの期間が短いので、執筆要項を参考に予め原稿をご用意ください）
  3. 論文の原稿枚数は6枚以内とします（原則偶数ページ：執筆要項ご参照）。原稿は版下の形で、ワープロ出力したもの（またはそのコピー）を提出してください（そのままの形でモノクロ印刷します）。なお念のため、原稿のファイル（MS-WordあるいはPDF）を実行委員会事務局（jahrd2016@econ.tohoku.ac.jp）宛に電子メールにてお送りください。
Ⅴ．参加申込について（10月中旬に改めて参加申込みのご案内をいたします）
　 参加者種別 参加費 懇親会費
事前申し込み 会員 3,000円（資料代を含む） 3,000円
非会員 7,000円（資料代を含む） 3,000円
学部生・大学院生 1,000円（資料代を含む） 3,000円
学部生・大学院生（非会員） 4,000円（資料代を含む） 3,000円
当日参加 会員 4,000円（資料代を含む） 4,000円
非会員 7,000円（資料代を含む） 4,000円
学部生,大学院生 2,000円（資料代を含む） 4,000円
学部生・大学院生（非会員） 4,000円（資料代を含む） 4,000円
Ⅵ．宿泊について

各自で手配いただきますよう、お願い申し上げます。

Ⅶ．今後のスケジュール（予定）
  1. 発表申込締切：2016年9月5日（月）
  2. 発表決定通知：2016年9月下旬
  3. 参加申込受付：2016年10月中旬から
  4. 論文提出締切：2016年10月14日（金）
  5. 事前参加申込締切：2016年11月21日（月）
  6. 参加費事前支払締切：2016年11月21日（月）